PROCUREMENT GUIDELINE調達ガイドライン
鉄建建設グループ 調達ガイドライン
制定日 2025年10月15日
鉄建建設グループは、鉄建建設の「経営理念」及び「企業活動指針」のもと、サステナブル調達において遵守すべき事項を「鉄建建設グループ調達方針」として定め、同方針に基づき協力会社・調達先に実践を求める事項を「調達ガイドライン」として定めます。鉄建建設グループは、協力会社・調達先との相互の信頼関係に基づく良好なパートナーシップを構築し、本ガイドラインを協力会社・調達先だけでなく、調達先のサプライチェーンに対しても理解・浸透を働きかけていただくことで、事業に関係するサプライチェーン全体でのサステナビリティの取組を進めてまいります。
1.法令・社会規範の遵守
① 建設業法をはじめ、企業倫理、環境、労働安全衛生、労働基準、個人情報保護等の関連法令や行動規範を遵守する。
② 鉄建建設グループの事業において、法令や企業倫理に反する行為、あるいは疑われる行為を見聞きした場合、所定の窓口に通報する。
2.公正で健全な調達活動
① 取引先の選定においては、安全性、品質、価格、納期、技術力、経営状況、環境への配慮等を、公平・公正に評価し、誠実な取引を推進する。
② 優越的地位の濫用や取引妨害などにあたる行為は行わない。
③ 反社会的勢力関係者と取引及び交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しない。
④ 政治、行政及び公務員とは健全な関係を維持する。
⑤ 不適切な利益の供与や受領、横領、詐欺などあらゆる汚職行為に関与しない。
⑥ 他者の知的財産権を尊重し、侵害しない。
⑦ 企業情報の適切な開示に努める。
3.協力会社・調達先との良好なパートナーシップの構築
① 取引先・調達先とのコミュニケーションを積極的に実施し、連携して課題解決を図る。
② 調達先に対して、鉄建建設グループの調達ガイドラインに基づく取組の働きかけを行う。
4.人権の尊重
① 基本的人権や人格・個性、多様性を尊重し、人種、性別、国籍、年齢、性的指向・性自認、宗教、信条、民族、障がい、身体的特徴、社会的身分、門地などを理由としたあらゆる差別、ハラスメント、不当な扱いを行わない。
② 児童労働、強制労働、外国人労働者などへの人権侵害を行わない、また行わせない。
③ 適正な労務管理及び賃金の支払いに取り組む。
④ 社員の結社の自由と団体交渉権を尊重し、労働・生活環境の改善に取り組む。
⑤ 鉄建建設グループが実施する人権デュー・ディリジェンスの取組を理解し、協力する。
⑥ 鉄建建設グループの事業において、人権に関する負の影響の発生、あるいは助長若しくは関与が疑われる場合、所定の窓口に通報し、是正・改善に協力する。
5.労働安全衛生の確保
① 作業所における労働災害や工事事故の潜在的な危険性を低減する。
② 労働者の健康推進と快適な職場環境の形成に努める。
③ 労働安全衛生教育を推進し、社員の安全意識の向上を図る。
④ 労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善する。
⑤ 外国人労働者の母国語又は理解可能な言語等で安全教育を行う。
⑥ 鉄建建設グループの事業において、事故・事象・災害等が発生した際には、速やかに一報する。
6.地球環境の維持向上
① 地球温暖化防止のために「脱炭素社会」の実現に向けた取組を推進する。
② 事業における「循環型社会」の形成を推進する。
③ 「自然共生社会」の実現のために、生物多様性への影響に配慮した取組を推進する。
④ 環境に配慮した技術開発の推進並びにその展開を図る。
⑤ 環境教育を推進し、社員の環境意識の向上を図る。
⑥ 環境マネジメントを継続的に改善する。
⑦ 建設現場においては、周辺環境及び地域住民への影響に配慮し、環境負荷の低減に努める。
7.品質の確保
① 契約を遵守することを基本として、誠実に事業を遂行し、品質の確保に努める。
② 有用な技術開発に積極的に取り組み、建設技術の向上に努める。
③ 品質管理教育を推進し、社員の品質意識の向上を図る。
④ 品質マネジメントシステムを継続的に改善する。
8.災害時リスク管理体制の構築
① BCP（事業継続計画）の体制を整備し、平常時から災害や緊急時においても事業を継続できるよう努める。
② 鉄建建設グループのBCPに基づく体制の構築・維持に協力する。
③ 災害発生時には、国や自治体の救援・復旧活動に積極的に協力し、企業市民としての社会的責任を果たす。
9.情報セキュリティの確保
① 個人情報や機密情報を適切に管理し、漏えい・不正利用を防止する。
② システムの安全な利用と適切なセキュリティ対策を徹底する。
10.社会への貢献
① 社会全体の持続的発展に貢献するとともに、地域社会の活性化に資する取組に積極的に協力する。
鉄建建設株式会社
