HUMAN RIGHTS POLICY人権方針
鉄建建設グループ 人権方針
制定日 令和5年12月12日
鉄建建設グループは、鉄建建設の「経営理念」に基づき、安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに、持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業を目指し、「人権の尊重」を「企業活動指針」に定め、企業活動における社会的使命を果たすよう取組を推進しています。
本方針は、鉄建建設グループにおける人権の尊重の考え方を明確にしたものであり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定し、鉄建建設グループで働く役員、従業員、出向・派遣社員を含む全ての者に適用されます。また、鉄建建設グループのビジネスパートナー、サプライヤーその他関係者に対して本方針の内容を支持するよう働きかけ、人権を尊重し、侵害しないよう求めます。
鉄建建設グループは、全ての利害関係者に人権の保護とその促進への取組を示すとともに、社会への貢献と持続可能な未来の構築に対する責任を明確に表明し、本方針を事業活動の基本的な原則とし、人権を尊重する取組を進めてまいります。
1.規範や法令の尊重・遵守
鉄建建設グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国連「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則、権利に関するILO宣言」などの国際的な人権規範を支持し、尊重します。また、事業活動を行う国や地域で適用される全ての法令等を遵守します。なお、各国や地域の法令が国際的な規範と異なる場合は、国際的に承認された人権の基準を優先します。
2.人権の尊重
鉄建建設グループは、他者の人権を侵害しないよう努めるとともに、事業活動を通じて起こりえる人権への負の影響を防止し、人権尊重の責任を果たしていきます。
鉄建建設グループは、基本的人権や人格・個性、多様性を尊重し、人種、性別、国籍、年齢、性的指向・性自認、宗教、信条、民族、障がい、身体的特徴、社会的身分、門地などを理由としたあらゆる差別、ハラスメント、不当な扱いを禁止します。
鉄建建設グループは、労働災害・事故の防止、過重・長時間労働の改善に努め、安全で衛生的・健康的な労働環境、異なる文化・慣習、価値観を認め合う職場づくりを進めます。また、あらゆる形態の児童労働、強制労働、外国人労働者などへの人権侵害を禁止するとともに、結社の自由と団体交渉権を尊重し、労働・生活環境の改善に取り組みます。
鉄建建設グループは、事業活動を行う地域社会の住民の安全と健康をはじめとした人権を尊重し、良好な関係を築くとともに、利用者に安全な施設を提供していきます。
3.人権に関する取組体制
鉄建建設グループの人権に関する各種取組については、鉄建建設の取締役会が本方針に基づき施策を決定し、社長の指揮のもと、管理本部が中心となり、グループ各社と協力して本方針の実現に努めます。
4.人権デュー・デリジェンスの実施
鉄建建設グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していきます。
なお、人権デュー・デリジェンスでは、事業活動やサプライチェーンにおける人権への顕在的又は潜在的な負の影響を特定し、防止、軽減に努めます。また、これらの取組の結果を継続的に評価し、社内の対応方針等に反映するとともに、社内外に開示します。
5.救済と是正
鉄建建設グループは、社内外に設置された通報窓口（コンプライアンス・ホットライン）を通じて、人権に関する相談を受け付け、負の影響の発見に努めるとともに、人権に関する負の影響が発生した場合又は負の影響を助長若しくは関与が明らかになった場合、適切な手段を通じて迅速に是正と救済に取り組みます。また、サプライチェーンを構成する関係者が人権に対する負の影響を引き起こしている場合、関係者と協力しながら改善に努めます。
6.教育・研修
鉄建建設グループは、本方針が事業活動全体に定着するように、必要な手続の中に人権方針の考えを組み込むとともに、鉄建建設グループの全ての役員及び社員等が本方針について十分な理解を得るために必要な教育・研修を実施します。
7.ステークホルダーとの対話や協議
鉄建建設グループは、顕在的又は潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を継続的に行います。
8.情報開示
鉄建建設グループは、本方針に基づく人権尊重の取組について、各種報告書やウェブサイトなどで定期的に開示します。
鉄建建設株式会社
