BUILDING A SUSTAINABLE SOCIAL INFRASTRUCTURE持続可能な社会基盤の構築
駅の改良工事で利便性を向上
渋谷駅第3回線路切換工事が完了
JR渋谷駅では、2015年より乗り換えの利便性向上や駅構内の混雑緩和などを目的に改良工事が行われています。工事は3工区に分けて行われており、当社JVは南工区（大崎・品川方）を担当しています。2018年の第1回、2020年の第2回に実施した線路切換工事までで、埼京線ホームと山手線ホームの並列化が完了しています。2021年10月に第3回線路切換工事を行いました。現在、内回りと外回りで別になっている山手線ホームを最終的に統合した1面2線化にする計画で、今回の切換工事では、内回りの線路を埼京線側に横移動してホームの幅を広げました。渋谷駅の線路切換工事はあと2回予定されています。
安全安心な暮らしへの貢献
吉野川水系有瀬地区排水トンネル工事
当社は、2018年、2019年の度重なる記録的な大雨により地すべり滑動が活発化した徳島県三好市西祖谷山村有瀬地区で排水トンネルの工事を行っています。この工事は地すべりの緊急対策として行われており、地すべりの活動に影響を及ぼす地下水を効果的に排水し、地すべりを根本的に解消することを目的としています。工事は、326mのトンネルの掘削・覆工と、トンネル内から上部の地すべりブロックへ向けて放射状に集水ボーリングを行い、地下水を集めるパイプを設置し、集水します。当社はこの工事を通じて、地域の皆さまの安全・安心な暮らしに貢献していきます。
災害発生後の復旧への貢献
福島県沖地震で被害を受けた東北新幹線の早期運行再開に貢献
2022年3月16日に発生した福島県沖地震によって被害を受けた東北新幹線、仙台・一ノ関間の折損した電化柱と、新幹線総合車両センター内こ線人道橋の復旧を行いました。電化柱の復旧は難易度の高い工事でしたが、いままでの震災の教訓を生かした迅速な対応により、東北新幹線の早期復旧、運転再開に貢献しました。
防災・減災技術の普及推進
地震エネルギーを効率よく分散、レンズダンパー
当社が飛島建設、日本鋳造と共同開発した「レンズダンパー」は、レンズ型パネルに従来の鋼材と比較して、大きな伸び性能を持つ低降伏点鋼材（LY材）を採用しています。レンズ型パネルの中央部には、両面に凹型レンズ形状加工をしており、地震エネルギーを効率よく分散、吸収します。また、均等に変形が起こるため繰り返しの震動にも長持ちします。当社の設計施工で、2020年度に竣工した「東京精密 土浦工場新築工事」において、強固なBCP（事業継続）の向上を目的に採用されました。
海外インフラ整備で地域発展に寄与
新公共交通の建設により地域発展と環境保全に貢献
当社は、バングラデシュで初となる総延長20kmのダッカ都市高速鉄道6号線工事において、3駅を含む全長3.2kmの高架橋建設に携わっています。ダッカ市とその周辺地域は経済成長を背景として、人口の急増による交通需要の増大が道路の慢性的な渋滞を引き起こし、大気汚染も深刻化しています。6号線は、新たな公共交通手段を提供することで、渋滞緩和による都市の利便性の向上や経済活動の活性化、交通公害の削減に資すると期待されています。
下水管敷設工事で水環境汚染の改善へ
当社は、ベトナム・ハノイ市で最大の処理場建設と同施設に接続する下水・排水システムを構築する事業に携わっており、主にトーリック川護岸のり面地下に下水管を推進工法で敷設する工事を行っています。急激な経済成長を遂げているベトナムでは、工業化や都市部への人口集中が進んだことにより産業排水や生活排水が増大していますが、下水道システムの整備が進んでいないため、水環境汚染が大きな問題となっています。当社は、この工事を通じてベトナムの水環境汚染の改善に貢献しています。
カンボジアで基幹道路を大規模改修
経済成長が著しいカンボジアでは、国内輸送の中心である既存道路の改修・改良が課題となっています。その中でも、メコン地域の国際的産業大動脈である国道5号線において、当社は総延長90kmにわたり道路と橋の改修・新設工事を行っています。この工事により、インフラ整備による輸送能力強化に貢献するとともに、カンボジアの経済発展、SDGsゴール9（強靭なインフラ）の達成に大きな役割を果たしています。
Japanコンストラクション国際賞特別賞を受賞
当社は第5回Japanコンストラクション国際賞特別賞を受賞しました。この賞は国土交通省が、質の高いインフラの象徴となり日本の強みを発揮したプロジェクトや海外で先導的に活躍している企業を表彰するものです。当社はこれまで東南アジアにおけるODA案件を中心に鉄道等のリハビリプロジェクトに参画しており、現地では高い技術力を持つ人材や協力会社の継続的な確保が海外展開の鍵であると考え、ODA案件を通じた人材育成事業に先駆的、戦略的に取り組んでいます。
