社会からの評価・イニシアチブへの参画
鉄建建設グループは、国内外から以下の評価を得ています。
従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より認定されるものです。
2025年7月14日、2023年の「くるみん」認定に続き、より高度な育児休業取得推進や労働時間の削減の取り組みなどが評価され、厚生労働省より「プラチナくるみん」認定を取得しました。
「トモニン」は、介護離職防止を目的に「仕事と介護の両立支援」を取り組む企業として、厚生労働省が認めたことを示すシンボルマークです。
当社は、仕事と介護の両立支援に向けた取り組みの一環として、2025年7月に「トモニン」マークの使用登録を行いました。
女性活躍推進法に基づく取り組みが優良な企業として、厚生労働大臣より認定される制度です。
2022年5月、認定の最高位である「えるぼし 認定段階3」を取得しました。
特に優良な健康経営を実践している法人に対して日本健康会議が認定する顕彰制度です。
当社は2025年3月10日に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」として認定されました。本制度において2020年度以来、7年連続の認定となります。
従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として、スポーツ庁から認定される制度です。
継続的な運動推奨や健康づくりのための、「社員のクラブ活動費の一部補助」「健保組合主催ウォーキングイベントへの参加促進」などの取り組みが認められ、「スポーツエールカンパニー2026＋(ブロンズプラス）」に認定されました。
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を支援する専門的な事業者や団体に対して、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が認定・登録する制度です。
2020年1月に「ZEBプランナー」に認定され、ZEBの導入をめざすお客さまの相談窓口として総合的な支援を提供しています。
ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主や建築請負会社を一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が「ZEHデベロッパー」と定め、登録する制度です。
ZEH-Mを推進するため、2022年7月に「ZEHデベロッパー（C登録）」、2026年2月に「ZEHデベロッパー（D登録）」として登録されています。
2024年2月、当社の設定する2030年の温室効果ガス削減目標が、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標であるとして、SBTi（Science Based Targets initiative）より、1.5℃水準でのSBT認定を取得しました。
環境評価を行う国際的な非営利団体である CDPにより、2025年、気候変動部門において最高評価である「A リスト企業」に3年連続で選定されました。
環境評価を行う国際的な非営利団体である CDPにより、2025年、3年連続で最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されました。
TNFDフォーラムは、自然関連課題に関する情報開示の推進に向けて、TNFDの活動を支援する国際的なステークホルダー・ネットワークです。
当社は2026年7月よりTNFDフォーラムに参画しています。
企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、その企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境大臣が認定する制度です。
当社は2024年4月に「エコ・ファースト企業」として認定されました。
2025年8月1日に、農林水産省 林野庁の林政部木材利用課が事務局を務める「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会（通称：ウッド・チェンジ協議会）」に加入しました。
当社は、ウッド・チェンジ協議会の「中規模ビルグループ」で活動を行っています。
2022年4月に、環境省が主導して陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全することをめざす「生物多様性のための 30by30アライアンス」に参加しました。
2024年10月に、内閣官房水循環政策本部が創設した「水循環企業登録・認証制度」において、水循環に資する取り組みを積極的に実施している企業として「水循環ACTIVE企業」の認証を受けました。
東京都が推進する100年先を見据えた緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」の取り組みに賛同し、2024年7月に「東京グリーンビズ コラボレーションパートナー」に登録されました。
GXに取り組む多様な主体が連携し、需要創出や資金供給に関するルール形成とその発信を通じて、脱炭素と経済成長の好循環の実現を目指す枠組みです。
当社は、2026年4月の改組に伴い、TCFDコンソーシアムから引き続き参画しています。
経済産業省より、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を認定される制度です。
2025年7月1日、当社DX推進におけるこれまでの取り組みや今後の方針の策定と宣言などの取り組みが認められ、取得に至りました。
法務省による「Myじんけん宣言」プロジェクトの趣旨に賛同し、「Myじんけん宣言」を公表しました。
「Myじんけん宣言」プロジェクトとは、企業・団体や個人が人権を尊重する行動を宣言することで、誰もが人権を尊重し合う社会の実現をめざす法務省の取組みです。
