当社グループは、TCFD提言に基づく情報開示を推進するとともに、TNFD提言に賛同し、気候変動および自然関連への対応を経営の重要課題に位置付けています。
これらをリスク管理にとどめず、持続的成長と価値創造の基盤として取り組み、社会的価値と経済的価値の両立を追求しています。
特に、鉄道・インフラ分野における施工及び維持管理を通じて、自然環境への影響低減と生態系の保全・再生に取り組みます。また、環境配慮型施工やインフラ維持管理における付加価値向上を通じて、新たな事業機会の創出および収益基盤の強化につなげ、中長期的な企業価値の向上を実現します。
ガバナンス
当社グループは、環境に関するサステナビリティ委員会を半期に1回開催し、気候変動や自然関連の環境戦略に関わる具体的な基本方針をはじめ、人権の尊重、ステークホルダーとのエンゲージメント、教育・研修、サステナブル経営の実施状況の検証等について審議・決定しています。
重要事項は経営会議での審議を経て取締役会に付議し、社内決定を行います。同委員会は社長を委員長とする経営層で構成され、地球環境の保全と向上を推進する中核的な機関と位置付けています。
さらに、環境戦略の高度化を目的として、「環境戦略委員会」を設置し、環境課題に関する中長期的な影響要因の特定、戦略策定、目標管理、施策立案を推進しています。
また、自然環境への影響を重要な経営課題と認識し、2025年度よりTNFD提言に基づき、施工案件における環境影響リスクの把握と対応の管理を開始するとともに、環境配慮型施工の高度化を進めています。
人権方針(人権方針 | 鉄建建設株式会社)
リスク・インパクト管理
当社グループは、環境戦略委員会事務局を中心に各部門と連携し、「環境戦略委員会」において気候変動や自然関連課題に関するリスクと機会を議論・評価しています。対応策は同委員会で実施状況を検証し、継続的な改善につなげています。また、同委員会で特定された主要リスクは「リスク管理委員会」において他のリスクとともに審議し、重要事項はサステナビリティ委員会を経て経営会議および取締役会に報告・付議されます。
さらに、施工案件ごとに立地条件を確認し、自然度区分や法的保護地域への該当状況を把握しています。特に自然度区分7以上または法的保護地域に該当する案件では、施工前に影響の大きさを簡易評価するプロセスの導入を検討しています。その結果に基づき影響範囲の最小化や施工時期の調整などの低減策を施工計画に反映し、適切な現場管理を行います。
TCFD提言に基づく情報開示
当社グループは、2022年3月18日に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言に賛同し、TCFD提言に則った情報開示を行っています。2024年5月には目標設定の変更による見直しを実施しました。環境や事業を取り巻く状況を踏まえ、適宜見直しを行います。
戦略
当社グループは、土木事業・建築事業・新規事業を対象に、気候変動に関連する中長期的なリスクと機会を特定しています。特定したリスクと機会に対しては、複数のシナリオ分析により、2030年と2050年において当社の事業に与える財務影響（大・中・小の3段階で評価）について検討しました。
なお、財務影響の重要なものについては、対応策を策定し、年度ごとに進捗状況を把握するとともに、社会の動向を踏まえ見直しを図っていきます。
シナリオ分析結果
TCFDの提言に基づき、政策や市場の動向(移行リスク・機会)に関する分析と、災害などの物理的変化(物理的リスク・機会)に関する分析を行いました。
Impact on Business and countermeasures
指標と目標
GHG(主にCO₂)の排出量削減目標
当社グループの 2022年度のScope1+2排出量は 43,942t-CO2、Scope3排出量は 901,538t-CO2でした。当社グルー プは、2030年のGHG排出量削減目標および、2050年の長期目標を設定し、事業活動におけるGHG排出量削減の取り組みを推進しています。今後も、より多くのGHG排出量削減のため、短中期の目標の見直しを適時行っていきます。
カーボンニュートラルに向けた移行計画
当社グループのGHG排出量について、2050年カーボンニュートラルに向けて移行計画を策定しています。温室効果ガス排出削減目標を「1.5℃水準」に設定し、SBTi（Science Based Targets initiative）から2030年までの 目標について認定を受けています。また、2050年にはカーボンニュートラルをめざします。
なお、2050年はSBTiによる 「The Corporate Net-Zero Standard」に則り、中和（炭素除去など）により相殺する残余排出量を約10％未満とします。
サステナビリティデータ集
※Scope1.2は2021年度までは国内単体のみの集計
※マーケット基準：実際に契約している電気メニューに応じた排出係数を利用
※ロケーション基準：地域・国等の区域内における発電に伴う平均排出係数を利用
TNFD提言に基づく情報開示
当社グループは、「自然共生社会」の実現に向け、事業活動と自然資本との関係を適切に把握するため、2026年度より「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）」の提言に基づき、自然への依存・影響およびそれらに関連するリスクと機会の分析を行い、TNFD提言に沿った情報開示を実施しました。
戦略
当社グループの事業活動は、工事用地の地形、植生、水環境等の自然環境に依存しており、特に自然度区分が高い地域や法的保護地域における施工は、工法選定や施工時期の制約等を通じて事業リスクとなる可能性があります。一方で、影響低減技術や環境配慮型施工の導入により、発注者からの信頼性向上や環境配慮を重視する案件への対応力強化につながると認識しています。
こうした自然資本への依存および影響に対する当社グループの認識を踏まえ、TNFDが推奨するLEAPアプローチ※1を基に、事業活動を取り巻くバリューチェーン全体で自然資本への依存や影響、またそれに起因するリスクと機会を把握するための分析を行いました。
※１LEAPアプローチ：自然との接点、自然との依存関係、影響、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ手法。Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）の4つのステップで分析を行う
自然との接点（依存と影響）の分析
当社グループは、事業活動を通じた自然への依存および影響を把握するため、TNFDが推奨する分析プロセスに基づき、施工および調達における自然資本との関係性を分析しました。分析には、ENCORE※2を用いてバリューチェーン全体における依存および影響を確認しました。
これらの分析結果をもとに、社内でリスクおよび機会の影響度を再評価し、特に、鉄道沿線およびインフラ施工エリアにおいては、法面、土壌、水環境の物理的リスクが大きいことを把握しました。
影響が大きい箇所においては、施工計画や環境配慮設計に反映し、自然環境への負荷低減と生態系保全を両立する取り組みを進めます。
※2ENCORE：Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposureの略。経済活動と自然資本の関係を評価し、潜在的なリスクや機会を可視化するためのツール
TNFDが提示するデフォルトシナリオ
当社グループは、TNFDが提示する以下4つのデフォルトシナリオ※3の世界観を参照し、自然資本の劣化や規制強化等による事業影響について分析を行っています。その結果、シナリオ#1、シナリオ#２，シナリオ#３を自社として重大なものとしてとらえました。
これらの分析に基づき、自然関連リスクの低減と機会の創出に向けて、環境配慮型施工の拡大やインフラ維持管理における対応強化を進めています。
※3 TNFDが提示する4つのデフォルトシナリオを基に作成
当社グループにおけるシナリオ分析結果
TNFDが提示するデフォルトシナリオを基に、約200通りのリスクと機会の分析を行い、当社にとって特に重要と考える自然関連のリスクと機会を抽出し、下図の通り整理しました。
優先地域の評価
当社グループでは、優先地域を評価するにあたり、2025年4月1日時点で国内で稼働しているすべての事業拠点を対象に分析を行いました。内訳は以下のとおりです。
事業所：18拠点 建築工事：92拠点 土木工事：120拠点 (計230拠点)
評価にあたっては、TNFDが推奨する『IBAT※4』および『WRI Aqueduct※5』に加え、環境省の『生物多様性「見える化」マップ※6』を活用し、「生物多様性の重要性」、「生態系サービスの提供重要性」、「水リスク」など、複数の評価基準を持ち分析を実施しました。
全事業拠点を分析することにより、リスクおよび機会を体系的に把握することができ、事業活動による自然への影響に関するリスクへの対応に加え、地域における自然の再興に資する取り組みへとつなげていくことが可能になると考えています。
なお、評価基準は2025年4月時点のものであり、適切な評価基準となるよう今後も見直しを継続していく予定です。
※4IBAT：生物多様性データを統合し、特定地点の保護区・重要生物多様性エリア・絶滅危惧種分布などを迅速に評価できる生物多様性リスク評価ツール
※5WRI Aqueduct：世界資源研究所（World Resources Institute）が提供する、洪水・干ばつ・水ストレスなどの水リスクを地図上で可視化・評価できる水リスク評価ツール
※6生物多様性「見える化」マップ：環境省が運用する、全国の保護地域や自然共生サイト、生物多様性保全上効果的な場所等を地図上で可視化するツール
評価基準
生物多様性の重要性
当社グループでは、生物多様性の重要性としてIBATを活用して、各事業拠点が「法的保護地域」「生物多様性の保全の鍵となる重要な地域(KBA: Key Biodiversity Area)」及び「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域」(OECM：Other Effective Area-based Conservation Measures)」などに該当するかを分析しました。
分析の結果、全事業拠点のうち全230拠点のうち34拠点が、法的保護地域やKBAに該当していることが確認されました。法的保護地域に該当する拠点のうち、約7割は鳥獣保護区に位置しており、そのほかは国定公園、自然公園、共同漁業権区域などに該当していました。
なお、該当する現場では、法令等を遵守して適切な施工に努めております。また、WRI Aqueductにて各拠点の水リスクを確認の結果、高い水リスクのある拠点は確認されませんでした。
※拠点数：工事個所数または工事区間に広がりがある場合、起点及び終点にて設定
※工事個所の経緯度が重複している場合は1拠点として分析
※1つの拠点での複数の基準に該当する場合あり
生態系サービスの提供重要性
当社グループでは、生態系サービスの提供重要性の指標として生物多様性「見える化」マップを活用し、植生自然度による分析を行いました。植生自然度は10段階の値の内、「7以上」を自然度の高い地域として定義しました。
分析の結果、自然度7以上の地域に立地する事業拠点は全230拠点のうち44拠点が該当しており、そのうち9割以上は、山間部など自然度の高い地域を通過・横断するケースが多い鉄道工事や自動車専用道路工事でした。
なお、該当する現場では、発注者と連携し影響リスクを認識した上で、適切な施工を行っていることが分かりました。
各拠点における植生自然度の分析結果
※植生自然度は国内のみ評価
※拠点数：工事個所数または工事区間に広がりがある場合、起点及び終点にて設定
※工事個所の経緯度が重複している場合は1拠点として分析
生物多様性への対応
当社グループは、生物多様性及び自然環境への配慮を、単なる環境リスクへの対応にとどまらず、持続可能な価値創造と中長期的な企業価値向上を支える重要な経営課題と位置付けています。地域の自然環境と調和したインフラを整備することは、安全・品質・信頼の確保に直結し、社会インフラを担う企業としての責任を果たすとともに、ステークホルダーからの信頼の獲得につながるものと考えています。
今回実施した分析の結果、「法的保護地域およびKBAなど」または「自然度7以上」に該当する優先地域に位置する拠点は、全230拠点のうち60拠点※7であることが分かりました。これら拠点の施工においては、環境規制の高度化や地域社会からの期待水準の高まりを背景に、工期の延伸、コスト増加、さらにはレピュテーションリスクが生じる可能性があります。
一方で、生物多様性への影響を適切に評価し、回避・低減措置を講じた施工実績を蓄積することは、環境配慮を重視する発注者ニーズへの対応力を高め、当社グループの競争力および事業機会の拡大につながる重要な成長要因であると認識しています。
※7複数の基準項目に該当している拠点あり
指標と目標
当社グループでは、自然資本および生物多様性への影響を評価・管理するための指標の整備を進めています。今後は、施工段階における環境配慮の取り組みや、生態系の保全・回復に関する指標の設定およびモニタリングを通じて、取り組みの高度化を図っていきます。
当社グループでは、施工拠点や事業活動が自然環境に与える影響について、継続的な分析等を行い、外部環境や社会的要請の動向を踏まえつつ、対応策の改善を図っていきます。今後も、生物多様性への配慮を組み込んだ事業運営を推進し、自然との共生を前提とした持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的成長の両立をめざしてまいります。