BUILDING RELATIONSHIPS OF TRUST WITH STAKEHOLDERSステークホルダーとの信頼関係構築
株主とのコミュニケーションの充実
当社は適時、適切な情報開示を行うとともに、株主総会やIR説明会、個別面談等を通じて、株主、投資家の皆さまとの建設的な対話の促進を図っています。
【2024年度】
◇決算説明会の開催◇
【開催日】 2024年5月15日、2024年11月18日
【対応者 】代表取締役社長、代表取締役副社長、担当取締役
【主な質疑内容 】（詳細のQ&Aは別途開示）
・受注時採算の状況
・設備工事業者やサブコンの確保状況
・2025年3月期の受注予想
・建築工事売上総利益率の見込み
◇株主との個別面談など（7回）◇
【対応者 】代表取締役社長、代表取締役副社長、担当取締役、常務執行役員、部長
【主な議題 】
・業績・決算（概況、見通し、開示内容のポイント、他社比較）
・中期経営計画（各施策進捗状況、官公庁建築の取組状況、低採算工事の状況、成長戦略、技術戦略、M&A）
・資本コストや株価を意識した経営の実現（株主資本コストの考え方、ROE分析を踏まえた対応 他）
・少数株主保護について
・コーポレートガバナンスについて（社外取締役、女性役員、政策保有株式等）
・株主還元政策
◇投資家との個別面談（18回）◇
【対応者 】代表取締役社長、代表取締役副社長、担当取締役、部長
【主な議題 】
・業績の回復状況
・中期経営計画の進捗
・政策保有株式の売却計画
・株主還元政策
・JR東日本との連携
・その他ご意見
◇株主・投資家との対話から取り入れた主な事項◇
・決算実績について前期比較だけでなく当初予想との比較を開示して欲しい
⇒IR説明会資料で営業利益について期首計画比の増減要因分析を開示
・注力する分野はどこで、課題は何か、数字に基づいて説明して欲しい
⇒中期経営計画の事業ポートフォリオに計画数値を追記し開示
・鉄道工事の利益は他の工事と比較して高いのか
⇒IR説明会資料で鉄道工事の売上高構成比および売上総利益構成比を開示
・政策保有株式の縮減計画について具体的な数値を開示して欲しい
⇒2025・2026年度の売却計画を金額で開示し、2025年6月の定時株主総会招集通知にも記載
さまざまなステークホルダーとのコミュニケーション
◇各種展示会への出展◇
当社は、各地で開催される技術展示会に毎年積極的に参加し、保有技術の展示、PRを行っています。展示会への来場者は、各種事業者や設計コンサルタント等のさまざまなステークホルダーであり、説明員が当社のICT技術や環境技術および施工技術等の技術開発や独自技術の説明を行うとともに、積極的な対話により来場者のニーズや関心の把握に努めています。
展示にあたっては、わかりやすい技術紹介パネルや模型および動画等を活用し、技術の特徴を際立たせ、強く印象づけるよう丁寧な説明を行っています。
◇社内外への積極的な情報発信◇
当社は、事業活動や建設業への理解を深めていただくため、さまざまな広報活動を行っています。公式ブログ「てっけんPLUS+」やSNSでは、イベントや現場での出来事などタイムリーな情報を発信しています。また、動画の制作にも力を入れており、当社施工のプロジェクトをわかりやすく伝えています。このほかマスメディアへのプレスリリース配信や、現場の公開取材などを通じて、積極的な情報開示を行っています。
マルチステークホルダー方針とパートナーシップ構築宣言
当社は企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等による人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元をめざします。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、当社を取り巻く経済環境や当社の経営状況、従業員の貢献等を踏まえた上で、個々の意欲や成長に繋がる適切な還元を実現してまいります。ま
た、教育訓練等による人材投資については、階層別研修のほか、職種別の専門研修やマネジメント研修を実施するとともに、職種ごとの人材育成ロードマップにのっとり、個人能力の向上や発掘を進めながら人材育成に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/56151-04-00-tokyo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は、経営理念に基づき、信用と技術を基本として、お客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて、社会の繁栄に貢献するとともに、持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします。
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。