BUILDING RELATIONSHIPS OF TRUST WITH STAKEHOLDERSステークホルダーとの信頼関係構築
株主とのコミュニケーションの充実
当社は適時、適切な情報開示を行うとともに、株主総会や個別面談、電話取材などを通じて株主、投資家の皆さまとの建設的な対話の促進を図っています。2023年 6月には「決算説明会」をより多くの皆さまに参加していただくため会場およびオンラインの併用で開催し、2022年度の決算状況や次期中期経営計画の策定についてなど今後の取り組みを説明しました。
また、2023年 4月には株主、投資家の皆さまとの対話をさらに充実させることを目的に経営企画本部にIR部を設置しました。今後も当社の業績や取り組みについて理解を深めていただくとともに、皆さまからのご意見を踏まえ企業価値向上に努めていきます。
【2023年度】
◇決算説明会の開催◇
【開催日】 2023年6月12日、2023年11月16日
【対応者 】代表取締役社長、代表取締役副社長、担当取締役
【主な質疑内容 】（詳細のQ&Aは別途開示）
・売上総利益率について
・JR東日本との連携について
・海外工事について
・業績予想について
・株主還元政策について
・次期中期経営計画の期間について
◇株主との個別面談など（26回）◇
【対応者 】 代表取締役社長、代表取締役副社長、担当取締役、常務執行役員、部長
【主な議題 】
・業績・決算（見通し、開示内容のポイント）
・中長期計画戦略（長期目標、他ゼネコンとの比較、成長戦略、技術開発戦略）
・財務戦略について（有利子負債削減、営業CF 他）
・海外事業について（進捗状況、引当、今後の見通し）
・JR 東日本との連携（当社株取得（持分法適用）による影響、連携強化策、連携強化の進捗状況、一般工事への展開）
・株主還元政策（自己株式取得・配当政策、政策保有株売却）
・サステナビリティ（環境）への対応（TCFD への 賛同及び情報開示、 CDP 質問書への回答等）
◇投資家との個別面談（11回）◇
【対応者 】 代表取締役社長、代表取締役副社長、担当取締役、部長
【主な議題 】
・PBR1倍割れへの対応について
・業績について
・海外工事について
・株主還元政策について
・政策保有株式について
・次期中期経営計画について
・JR東日本との連携について
・その他ご意見
◇株主・投資家との対話から取り入れた主な事項◇
・情報開示の場を増やして欲しい
⇒IR説明会の実施回数増加（年1回→年2回）、IR-Daysの開催（年2回）
・建築事業での業績悪化要因について教えて欲しい
⇒IR説明会資料で要因分析を開示
・自己株式取得よりも配当に軸を置いた還元施策を実施して欲しい
⇒配当の拡充（配当性向の向上、累進配当導入、DOE導入検討の明示）
・政策保有株式の縮減方針について教えて欲しい
⇒政策保有株式縮減目標値の開示（2026年度までに純資産比率20％以下）
◇株主総会の開催◇
2023年 6月 29日、第 82回定時株主総会を開催しました。当社は、株主総会を株主さまとの重要なコミュニケーションの場と位置づけ、事業報告や計算書類等の説明、取締役による質疑応答などを通じて株主さまとの対話の充実に努めています。また、株主さまが適切に議決権を行使できるよう、株主総会の招集通知を東京証券取引所や当社のWEBサイトで公開するとともに、海外の株主さま向けに英語版の資料も公開しています。さらに株主さま向けの議決権の電子行使の導入や、機関投資家さま向けの議決権電子行使プラットフォームに参加するなど、議決権行使環境の改善に取り組んでいます。
さまざまなステークホルダーとのコミュニケーション
◇各種展示会への出展◇
当社は、各地で開催される技術展示会に毎年積極的に参加し、保有技術の展示、PRを行っています。展示会への来場者は、各種事業者や設計コンサルタント等のさまざまなステークホルダーであり、説明員が当社のICT技術や環境技術および施工技術等の技術開発や独自技術の説明を行うとともに、積極的な対話により来場者のニーズや関心の把握に努めています。
展示にあたっては、わかりやすい技術紹介パネルや模型および動画等を活用し、技術の特徴を際立たせ、強く印象づけるよう丁寧な説明を行っています。
◇社内外への積極的な情報発信◇
当社は、事業活動や建設業への理解を深めていただくため、さまざまな広報活動を行っています。公式ブログ「てっけんPLUS+」やSNSでは、イベントや現場での出来事などタイムリーな情報を発信しています。また、動画の制作にも力を入れており、当社施工のプロジェクトをわかりやすく伝えています。このほかマスメディアへのプレスリリース配信や、現場の公開取材などを通じて、積極的な情報開示を行っています。
マルチステークホルダー方針とパートナーシップ構築宣言
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等による人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元をめざします。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、当社を取り巻く経済環境や当社の経営状況、従業員の貢献等を踏まえた上で、個々の意欲や成長に繋がる適切な還元を実現してまいります。また、教育訓練等による人材投資については、階層別研修のほか、職種別の専門研修やマネジメント研修を実施するとともに、職種ごとの人材育成ロードマップにのっとり、個人能力の向上や発掘を進めながら人材育成に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/56151-04-00-tokyo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は、経営理念に基づき、信用と技術を基本として、お客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて、社会の繁栄に貢献するとともに、持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします。
これらの項目について、取り組り状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。