CORPORATE GOVERNANCEコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、株主さま、お客さま、取引先など関係ある全てのステークホルダーからの信頼をより高めるため、また的確かつ迅速な意思決定により経営の基本方針を実現していくために、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役／取締役会

コーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みとして執行役員制度を導入しており、取締役会の「経営戦略機能」と執行役員による「業務執行機能」を明確にしています。取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督しています。取締役会は12名の取締役で構成されており、そのうち5名が社外取締役です。社外取締役からは、豊富な知識と経験に基づき、客観的な立場から助言・指導を受けています。

監査役 ／監査役会

監査役 3名（うち社外監査役 2名）で構成する、監査役会設置会社を採用しています。監査役会では、経営上のリスクや会社固有の監査環境にも配慮しつつ、監査の実効性の確保に努めています。また、監査役会で定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、会計監査人等と意思疎通を図りながら、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、客観的、中立的な立場で経営活動の監査を行っています

指名報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会を設置しています。委員会では、取締役等の選解任および、報酬に関する事項など、取締役会から受けた諮問について審議し、答申しています。指名報酬諮問委員会は、代表取締役社長を含む5名で構成されており、社外取締役が委員長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

経営会議

業務執行取締役、常務執行役員等から構成され、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき社長を補佐する審議機関。原則として毎週1回開催。執行方針を確立することを目的とし、経営に関する重要事項の審議、決定を行っています。

スキルマトリックス

当社の取締役会は、取締役候補者の選任において、各分野においての知識、経験、能力のバランスが当社にとって最適な形で確保されるよう検討し、決定しています。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の現状の課題の抽出、さらなる機能向上を目的に、全取締役および監査役を対象に匿名のアンケートによる取締役会の実効性に関する自己評価を行い、全対象者から回答を得た上で取締役会にて分析、評価を行っています。
2023年度に実施した評価結果において、当社取締役会はその実効性が十分に確保されていることを確認しました。特に、取締役会の役員構成に見る多様性（各役員のもつ専門性、経験による多様性）、オープンで自由な議論の場の充実が当社の強みと認識しています。その一方で、質疑対応への工夫、監査役会との意見交換の進め方の工夫が必要との課題も見受けられました。これら課題については、取締役会へ報告の上、取締役会の実効性向上に引き続き取り組んでいきます。

独立社外取締役の独立性判断基準

当社では、独立社外取締役の候補者選定にあたり、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験により、取締役会に対し、率直・活発で建設的な検討に貢献できるかを重視します。

取締役・監査役に対するトレーニング

取締役に対しては、就任時に、当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の説明の他、取締役に必要な法的知識及び取締役の役割や責務を説明しています。また、各種のセミナーを通じ、財務・会計等の知識の継続的な取得に努めています。
社外取締役に対しては、就任時に、当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を説明しています。
監査役は、就任時に、当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の説明の他、監査役に必要な法的知識等の研修を受講しています。また、各種のセミナーを通じ、継続的に必要な知識の取得に努めています。