SUSTAINABILITY

CORPORATE GOVERNANCEコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、株主さま、お客さま、取引先など関係ある全てのステークホルダーからの信頼をより高めるため、また的確かつ迅速な意思決定により経営の基本方針を実現していくために、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

ガバナンス体制図

取締役/取締役会

コーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みとして執行役員制度を導入しており、取締役会の「経営戦略機能」と執行役員による「業務執行機能」を明確にしています。取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督しています。取締役会は12名の取締役で構成されており、そのうち 5名が社外取締役です。社外取締役からは、豊富な知識と経験に基づき、客観的な立場から助言・指導を受けています。

監査役 /監査役会

監査役 3名(うち社外監査役 2名)で構成する、監査役会設置会社を採用しています。監査役会では、経営上のリスクや会社固有の監査環境にも配慮しつつ、監査の実効性の確保に努めています。また、監査役会で定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、会計監査人等と意思疎通を図りながら、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、客観的、中立的な立場で経営活動の監査を行っています

指名報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会を設置しています。委員会では、取締役等の選解任および、報酬に関する事項など、取締役会から受けた諮問について審議し、答申しています。指名報酬諮問委員会は、代表取締役社長を含む 5名で構成されており、社外取締役が委員長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

経営会議

 取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、社長を補佐する審議機関として経営会議を原則として毎週 1回開催しています。経営会議は、全般的執行方針を確立することを目的とし、経営に関する重要事項を審議、決定しています。日常的な業務の執行については、執行役員等が業務執行担当として、迅速な意思決定を行っています。

スキルマトリックス

当社の取締役会は、取締役候補者の選任において、各分野においての知識、経験、能力のバランスが当社にとって最適な形で確保されるよう検討し、決定しています。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の現状の課題を抽出しさらなる機能向上を図ることを目的に、全取締役および監査役を対象に匿名方式のアンケートによる取締役会の実効性に関する自己評価を行い、全対象者から回答を得た上で取締役会で分析、評価を行っています。
2022年度に実施した評価結果において、当社取締役会は取締役会の実効性が十分に確保されていることを確認しました。特に、取締役会がさまざまな専門性および経験を持つメンバーで構成されており、多様な議論ができる点が当社の強みであると認識しています。一方で、社外取締役と監査役とのコミュニケーションの促進と連携の強化、より積極的なIR活動など一部の項目では課題も見受けられました。当社はこれらの課題への対応を通じ、取締役会の実効性の向上に継続的に取り組んでいきます。

取締役会の実効性評価

独立社外取締役の独立性判断基準

当社では、独立社外取締役の候補者選定にあたり、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験に より、取締役会に対し、率直・活発で建設的な検討に貢献できるかを重視します。

取締役・監査役に対するトレーニング

取締役に対しては、就任時に、当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の説明の他、取締役に必要な法的知識及び取締役の役割や責務 を説明しています。また、各種のセミナーを通じ、財務・会計等の知識の継続的な取得に努めています。 社外取締役に対しては、就任時に、当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を説明しています。 監査役は、就任時に、当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の説明の他、監査役に必要な法的知識等の研修を受講しています。また、 各種のセミナーを通じ、継続的に必要な知識の取得に努めています。

役員一覧

役員の状況

政策保有株式

株式の政策保有に関する方針

取引先との良好な取引関係を構築し、当社の企業価値の向上を図るため、取引先の株式を保有しています。 保有する株式は、毎年、取締役会で見直しを行い、保有目的が適切か、資本コストに見合っているか等を精査し、保有の意義が認められない銘柄については売却を検討します。

政策保有株式の議決権行使基準

当社の政策保有株式に関わる議決権の行使基準は以下のとおりです。

  • 原則として、株主としての権利を適切に行使するため、全ての議案について議決権を行使します。
  • 議案については、必要に応じて、当該企業との対話を行い、当社の持続的な企業価値の向上の観点から議案内容を個別に精査し賛否を判断します。

コーポレート・ガバナンス報告書