REDUCTION OF ENVIRONMENTAL LOAD
IN BUSINESS ACTIVITIES
事業活動における環境負荷の低減
環境マネジメント
環境方針
持続可能な社会を実現するために、社会インフラ建設の担い手として、グループの力を結集し、事業活動の環境負荷低減を進め、脱炭素・循環型・自然共生社会の実現に貢献していきます。
5つの環境ミッション
- 地球温暖化防止のために「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みを推進します。
- 事業における「循環型社会」の形成を推進します。
- 「自然共生社会」の実現のために、生物多様性への影響に配慮した取り組みを推進します。
- 環境に配慮した技術開発の推進ならびにその展開を図ります。
- 環境教育を推進し、グループ全社員の環境意識の向上を図るとともに、環境マネジメントを継続的に改善します。
ISO14001認証取得状況
当社では環境保全活動の基盤づくりとして環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を2000年12月に取得し、その後20年以上継続して再認証を受けています。(2022年4月現在)
脱炭素社会の実現に向けて
当社グループは、地球環境の維持向上という重要な経営課題にしっかり向き合い、社会的価値と経済的価値の創造を両立させるさまざまな取り組みを進めています。2021年9月にサステナビリティ推進室を新設し、サステナビリティ経営の推進に向けた経営戦略の検討・策定、データ収集・分析による方針策定、目標設定、管理を進めています。2022年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、4月に情報開示を行いました。当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、持続可能な地球環境・社会の実現への貢献を通じて企業の持続的成長を図っていきます。
GHG(主にCO₂)排出量の削減
建設中のCO₂排出量を削減するため、工事の初期段階において「建設機械・車両の省燃費運転」や「低炭素材料の使用」「LED照明の導入」などの実情に即したCO₂削減計画を各建設現場ごとに策定しています。この削減計画は品質環境計画書に記載、建設中はその実施状況を内部監査等で確認し、管理しています。
また、作業所・本支店における電力の、再生可能エネルギー由来100%電力への移行を推進中です。
鉄建建設グループのScope1+2排出量削減目標は、1.5℃目標に整合するよう、2022年度を基準年として「2030年度までに42%」と設定しました。
また、Scope3排出量の削減目標は、2℃未満目標に整合するよう、2022年度を基準年として「2030年度までに25%」と設定しました。
いずれも、2050年度までに100%削減(カーボンニュートラル)を目指します。
Scope1+2総排出量実績(海外・連結子会社を除く)
鉄建建設グループ*総排出量削減目標
● Scope1、Scope2及びScope3排出量(算定範囲は下記の算定規準を参照)
Scope1排出量 | 26,045★ | |
---|---|---|
Scope2排出量 | ロケーション基準 | 14,744 |
マーケット基準 | 6,883★ | |
Scope3排出量 | カテゴリ1:購入した製品・サービス | 177,771★ |
カテゴリ2:資本財 | 18,993 | |
カテゴリ3:スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 5,920 | |
カテゴリ4:輸送、配送(上流) | 5,478 | |
カテゴリ5:事業活動から出る廃棄物 | 5,728 | |
カテゴリ6:出張 | 2,325 | |
カテゴリ7:雇用者の通勤 | 644 | |
カテゴリ8:リース資産(上流) | (Scope1,2に計上されているため対象外) | |
カテゴリ9:輸送、配送(下流) | (販売品に輸送が伴わないため対象外) | |
カテゴリ10:販売した製品の加工 | (中間製品の加工が伴わないため対象外) | |
カテゴリ11:販売した製品の使用 | 1,650,839★ | |
カテゴリ12:販売した製品の廃棄 | 4,876 | |
カテゴリ13:リース資産(下流) | 1,945 | |
カテゴリ14:フランチャイズ | (フランチャイズを持たないため対象外) | |
カテゴリ15:投資 | (利益を目的とした投資を伴わないため対象外) | |
Scope3合計 | 1,874,518 |
(単位:t-CO₂)
★ 2023年度のScope1、Scope2及びScope3排出量に対して、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
『独立した第三者保証報告書』(1848KB)
Scope1、Scope2および、Scope3排出量の鉄建建設グループの算定規準は、下記リンクの通りです。
『Scope1、Scope2およびScope3排出量算定基準』(122KB)
再生可能エネルギーの積極利用
再生可能エネルギー由来の電力の導入を積極的に進めています。安定的供給の確保に向け、エネサーブ(株)、オリックス(株)、丸紅新電力(株)と環境配慮型電力供給に関する基本契約を締結し、順次切り替えを実施しており、2022年度は土木現場で84.7%、建築現場で86.6%、現場全体として85.6%の導入を進めました。本支店においても導入を進めており、2023年1月に本社ビルは、太陽光発電由来の電力に切り替えました。今後も導入を進めることでCO2を削減し、脱炭素社会の実現に寄与していきます。
生物多様性の保全
福井県大野市における大野油坂道路和泉トンネル岡畑地区工事は、一級河川九頭竜川の上流域での施工となりました。工事に当たり、九頭竜川の施工箇所周辺に生息している鮎やアマゴ、イワナ等への影響を抑えるための配慮を行って、河川環境の維持向上に努めました。施工箇所から九頭竜川に流入する沢部にバイオログフィルター※を設置して汚濁水の河川への流入を抑制しました。
また、地域貢献活動として、大雨の影響により九頭竜川流入箇所に堆積した土砂をバキューム車により撤去し、漁場整備、増殖促進等を図りました。
社員の環境意識向上
2022年度より、サステナビリティへの取り組みの意義、重要性について理解を深めるため、グループ社員や協力会社社員も含めた社員研修や教育を行っています。
また、環境に関する知識、意識の向上のため、東京商工会議所が主催するeco検定(環境社会検定試験)合格者を今後 4年で全グループ社員の 50%とすることを目標としており、東京商工会議所の「eco検定推進企業」としても紹介されています。2022年度は 378名が合格し、「eco検定合格者数ランキング 2022」において従業員数 300名以上の企業部門で第 3位となりました。