ARCHITECTURE 建築

2023年度の振り返り

• 倉庫や工場など生産施設の大型工事の受注を伸ばすことができ、また、住宅においては超高層マンションを含む安定した受注を確保しました。
• 鉄道工事はこれまでの駅改良工事に加えて老朽施設の更新工事の受注もあり、堅調に推移しました。
• 官公庁建築は経験豊富な地域での受注実績を重ねており、大規模な施設更新プロジェクトへの足掛かりを作ることができました。
• 売上高については、前年度の好調な受注による期首手持工事の増加と工事の順調な進捗により、前期比で157億円増加の879億円となりました。
• サステナブル社会の要求に応えるための取り組みとしてZEB・ZEHの提案を設計段階から積極的に行い、認証の取得に努め、さらに環境配慮型資材の積極的採用にも力を入れてきました。
• 働き方改革の取り組みとして4週8閉所工期の確保に向けて、日本建設業連合会と連携した「適正工期確保宣言」を営業段階で実施してきました。

成長戦略

• 鉄道工事で豊富な経験を活かし、今後も駅周辺案件や車両基地の更新工事等の多くの関連案件に継続して取り組んでいきます。
• 官公庁建築では、技術提案型の案件に継続して取り組むとともに、経験を重ねた地域でより大きなプロジェクトに参画して受注を拡大していきます。
• コロナ禍での厳しい価格競争のなか、受注量の確保を優先したことで利益率が低下した近年をしっかりと振り返り、利益創出に向けたガバナンスの強化を図ることで、取り組み案件の初期段階での受注審査を厳格に実施していきます。
• 時間外労働の上限規制や4週8閉所を前提とした工程計画など、働き方の変革に合わせ、建設DXやBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）等施策により現場業務の20%効率化（2028年度）をめざし、社員の年齢構成の偏りや担い手不足などの課題に対応していきます。
• 以下の受注ポートフォリオに示すような当社の強みや市場成長性を視野に入れた案件の選択によって利益を確保し、さらなる成長のために競争力を強化すべく、原価低減や技術開発の拡大にも注力していきます。