ARCHITECTURE 建築

当社の建築部門では、これまでの経験から培った技術を基に、ビルやマンション、ホテル、学校、医療福祉施設、鉄道施設等の社会インフラなどを幅広く手掛けています。最新の実績としては、仙台駅東口オフィスビル、東京地方裁判所中目黒庁舎、南青山老人ホームの新築工事や、上野駅、新橋駅、原宿駅、飯田橋駅などの改良工事に携わっています。

激動する社会情勢の中、私たちは柔軟かつ多様な対応が可能な組織を構築していかなければなりません。その背景を踏まえ、社会のニーズや変化を的確に把握し、お客さまに満足していただける高品質な建築物を提供するとともに、地球環境に配慮した事業活動を継続的に行っていきます。

取締役常務執行役員 建築本部長 瀬下 耕司

事業方針

快適で豊かな日常生活を提供することが建築事業の使命です。
デジタル技術やICTを活用した設計・施工プロセ スの変革を推進し、より強固な施工体制とお客さまへの万全なフォロー体制で、環境に配慮した高品質な建物を提供していきます。

2022年度の振り返り

  • 2022年度の受注高は物流倉庫などの大型工事受注により対前年比を大きく上回りました。一方、売上、利益については、受注時期の遅れによる完成工事高の減少と物価高騰の影響により、計画値を下回りました。
  • 官庁工事では北海道防衛局の奥尻局舎と名寄隊庁舎の新設、最高裁判所発注の知財高裁・東京地裁中目黒庁舎などを完成させました。また、住宅、ホテル、老人ホーム、リニューアル工事などにおいても着実に成果をあげました。
  • 技術開発では制振ブレースの開発※において性能証明と特許を取得するなど一定の成果を上げるとともに、ICTの活用による業務変革を推進し、「DXを原動力とした変革への挑戦」の基盤の構築に注力しました。

成長戦略

  • 今後の受注拡大戦略の一つである、大規模建築物や再開発事業の設計施工案件受注に向けて、現在施工中の工事において技術の蓄積や設計スキルの向上を進めていきます。   
    また、需要の高まりが続く倉庫、物流施設での受注拡大を図るとともに、当社の得意分野である住宅、ホテル、老人ホームなどでは、これまでの豊富な工事経験を活かし、安定した受注と利益の向上に取り組みます。
  • 技術開発では、安全性の確保や工程の短縮をめざして、線路上空建物の構築において従来工法では実現しなかった昼間施工を可能とする「鉄骨建て方補助機構」を実用化することで鉄道分野での優位性を高めていきます。環境に関する研究では環境配慮型コンクリートを共同開発し適用拡大を進めています。また、現場の生産性向上と品質検査の簡素化に向けて、配筋検査システムの開発に取り組んでいます。
  • 海外事業では、蓄積した経験を活用して、ODA案件への参画と日系企業との情報交換を積極的に進めていきます。また、ローカル企業と継続的に連携することで地域に密着した活動を行い、お客さまのニーズにお応えすべく営業活動を広げていきます。

取り組み状況

ZEB、ZEHの施工実績

当社は2020年にZEBプランナー、2022年にZEHデベロッパーとして(一社)環境共創イニシアチブに申請し、登録されました。2023年4月1日現在で、「ZEB」対象2件「ZEH-M Oriented」対象10件の工事を施工し、実績を積み重ねています。

建築物省エネルギー性能表示制度 第三者認証
建築物省エネルギー性能表示制度 第三者認証

環境に配慮した技術研究成果の展開

高炉スラグ微粉末を再利用化することでCO2削減に貢献できる環境配慮型コンクリート(CELBIC)※を当社を含むゼネコン13社で開発し適用拡大を進めています。当社は今後も持続可能な社会の実現に向けて環境に配慮した取り組みを進めていきます。

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