INVESTOR RELATIONS

MESSAGE FROM THE PRESIDENTトップメッセージ

長引く新型コロナウイルス感染症など、厳しい経営環境を乗り越え、
当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向け、
「グループ中期経営計画2021~2023」を着実に進めていきます。

2021年度は、新たな3カ年のグループ中期経営計画「DXを原動力とした変革への挑戦」を策定し、当社グループの持続的な成長に向け様々な取り組みを進めました。その核となる「DXの推進」については、社内推進体制を整備し、情報システム基盤の再整備とセキュリティレベルの向上を図り、業務の効率化・高度化による働き方改革や生産性向上の実現に向けた基盤を構築しました。

新型コロナウイルス感染症の脅威が長引く中、各現場では感染対策の徹底を図り、多くの工事を完遂・供用開始するとともに、整備新幹線などの大規模プロジェクトを着実に推進してきました。しかし、業績面においては、コロナ禍での受注減少や一部不採算工事の影響などにより目標の達成には至りませんでした。

グループ中期経営計画の2年目となる2022年度は、受注競争の激化や原油・資機材等の価格高騰のほか、海外の政情不安によるサプライチェーンや金融市場の混乱が懸念されるなど、厳しい経営環境が継続するものと考えています。

2022年4月からは、東京証券取引所プライム市場への上場を選択し、より高度なコーポレートガバナンスコードに従い、更なる企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆さまへの還元につきましては、安定的な配当に努めることが重要だと考えています。当面の配当性向の目標は、おおむね30%としていますが、そこに満足することなく、より高い還元をめざしてまいります。

このような中、当社は、東京証券取引所の再編に伴い最上位の「プライム市場」に移行しました。また、近年注目が高まる持続可能な社会の実現に向け、TCFD(気候関連財務情報タスクフォース)提言に賛同し、同提言に基づく情報を開示しました。今後もステークホルダーの皆さまの支持を得られるよう、当社グループの事業活動の根幹である「安全と品質」を確保しつつ、サステナビリティ経営の推進も重要視し、これまで以上に透明性の高い経営の実践と企業価値の向上に努めていきます。株主の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長
伊藤泰司