サステナビリティ 農林水産省、環境省と「建築物木材利用促進協定」を締結しました
当社は、農林水産省および環境省と「脱炭素・自然共生社会の実現に向けた建築物木材利用促進協定」を締結しました。三者が連携・協力することで木材の積極的な利用促進に取り組みます。
1月22日に農林水産省で協定締結式が開催され、農林水産省より小坂善太郎林野庁長官、環境省より西村治彦大臣官房審議官、当社より伊藤泰司社長が出席しました。
▲左から 環境省 西村大臣官房審議官、当社 伊藤社長、農林水産省林野庁 小坂長官
小坂長官からは「協定を通じて広く木材の利用が広がっていくことをめざしたい。全国津々浦々の駅舎が木であふれることを期待したい」、西村審議官からは「木材の使用は、環境省の三大テーマであるカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブのいずれにも共通する非常に効果的な取り組みであり、環境省としてもできる範囲で取り組みを支援していきたい」との挨拶がありました。伊藤社長からは「農林水産省、環境省の皆さまと協働、連携して、木材利用の促進をさらに推進する。また木材を利用した技術提案を積極的に行い、さらなる実績の積み重ねを図る。鉄道以外の建築主に対しても、ZEBの提案を行い、木材の利用が脱炭素社会や自然共生社会の実現に貢献していることをしっかりと伝えるとともに、各種技術開発に取り組む。さらに全国で取り組んでいる『てっけんの森活動』などを継続し、豊かな感性を持った社員の育成に努める。今回の協定締結を新たな出発点とし、持続可能な社会の実現に向けて社会的価値と経済的価値の両立を図る企業として一層努力したい」と挨拶しました。
▲締結式の様子
建築主たる事業者等が国又は地方公共団体と協働・連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物における木材の利用を促進することを目的に、事業者が国又は地方公共団体と締結する協定です。 2021年10月1日施行の「都市（まち）の木造化推進法」 （正式名称「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」）により、事業者と国等が連携・協力することにより、建築物木材利用促進構想に基づく取り組みを促進し、その達成に寄与することを目的としています。
【脱炭素・自然共生社会の実現に向けた建築物木材利用促進協定】
構想の内容
当社は国内の木材の利用促進が自然資本を守り活かす社会経済活動にとって重要な手段であると位置づけ、企業活動において、木材の積極的な利用促進に取り組むことにより、脱炭素社会の実現や自然共生社会の実現への貢献を図っていきます。
構想の達成に向けた具体的な取り組み
①当社の強みである鉄道に関連する駅舎や駅ビル等の施工案件において木材を利用した技術提案を積極的に行い、実際の施工につなげていきます。
②建築主に対し、設計・施工案件の50%以上においてZEBの提案を行うとともに、木材利用による炭素蓄積の効果やSHK制度等における活用について説明し、木質化及び木質構造等の採用を積極的に提案します。
③CO2吸収源としての森づくり活動や植樹活動を行い、将来的にそれらの成木を建築用途へ活用するとともに、枝葉や流木などの未利用材を活用する研究開発を実施することで、国産材の有効利用促進を図ります。
④ウッド・チェンジ協議会のワーキンググループ等への参画を通じて情報収集を行い、中規模な木造建築物の施工に向けた技術開発及び設計指針を策定します。
⑤建築物への木材利用の促進が建築物のライフサイクルカーボンの削減や炭素蓄積により脱炭素社会の実現及び自然共生社会の実現への貢献につながるという利点、並びに実際の施工事例について情報をとりまとめて、ウェブサイト等で公表し世の中に発信します。
協定の締結期間
2026年1月22日から2030年3月31日まで
協定締結者
鉄建建設株式会社代表取締役社長、農林水産大臣、環境大臣
当社の木材を使用した施工実績としては、鉄道関連工事ではJR長野駅、仙台駅東口オフィス、銚子駅、青森駅などがあり、さらに学校校舎や地方自治体の庁舎などの建設にも取り組んでいます。
▲木材を利用した施工事例
（写真協力：JR東日本）
また当社は、官民協議会であるウッド・チェンジ協議会（民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会）に加入しており、中規模な木造建築物の設計・施工にも取り組んでいます。木材と鋼材を組み合わせた駅ホーム上家の開発を進めるため、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ポラス暮し科学研究所、当社の三社による共同研究を立ち上げました。得られたノウハウを中規模な木造建築物の設計・施工案件への適用に活かすべく開発を進めています。
▲木材と鋼材を組み合わせた駅ホーム上家の試験状況
（写真協力：JR東日本、ポラス暮し科学研究所）
あわせて、林野庁が推進する「『森の国・木の街』づくり宣言」にも賛同し、宣言を行いました。建築物の木造化などの木材利用の推進や、木材利用の効果の見える化に取り組みます。
本協定および宣言を新たな出発点として、木材を利用した技術提案を積極的に行うとともに、木材の利用が脱炭素社会や自然共生社会の実現に貢献することを広く発信し、さらなる実績の積み重ねや各種技術開発に取り組んでまいります。また企業の森づくりとして全国3拠点で展開している「てっけんの森活動」とあわせて、自然の営みへの理解を深め、豊かな感性を備えたグループ社員の育成にも努めてまいります。
■関連リンク
建築物木材利用促進協定：林野庁
民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会（ウッド・チェンジ協議会）：林野庁
『森の国・木の街』づくり宣言：林野庁
■当社プレスリリース
2026.01.22 農林水産省、環境省と「建築物木材利用促進協定」を締結しました
2025.08.19 官民協議会「ウッド・チェンジ協議会」に加入しました
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