GROWTH STRATEGY成長戦略
グループ中期経営計画2021〜2023
〜DXを原動⼒とした変⾰への挑戦〜
2021年 5月14日策定 2022年 6月24日一部改訂
鉄建建設グループでは、10年後にめざす姿について、全社員の意⾒を幅広く聞くとともに、 昨今の社会情勢をふまえ、「TEKKEN 10年ビジョン」として策定しました。
「会社」と「働き方」のイメージ
- 技術⼒を誇れる会社
- 社会経済環境変化に適応し持続的に成⻑する会社
- 社員一人ひとりのやりがい向上
- 持続可能社会実現への貢献
売上高 (連結)のイメージ
国内の建設市場がほぼ横ばいの⾒込みの中、⼟⽊は大規模修繕や国⼟強靭化プロジェクトに積極的に参画し、建築では設計・施工案件や大型プロジェクトの拡大を図ります。また、海外はアジアを中心に事業基盤の強化拡大を図るとともに、不動産事業の拡大、新事業分野への挑戦を通じて、売上と利益の着実な向上をめざします。
「次代のニーズに応え、
持続的に成⻑する鉄建グループ」
中期経営計画
原動力となるDX
中期経営計画では「2つの基盤」と「3つの柱」からなる5つの取組方針を策定しました。そして、5つの取組方針や目標の達成に向け、デジタル化やICT技術の徹底的な活用による業務変革の推進、いわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)を戦略的に推進します。
グループ中期経営計画の考え方
5つの取り組み方針
取り組み方針(2つの基盤)
方針 1
安全を基軸とした社会的信頼の向上
- 安全最優先の企業風⼟を構築し、重大な災害・事故の撲滅をめざす
- お客さま第一主義に徹し、品質の向上と重大トラブルの防⽌を図る
- 持続可能な社会(サステナビリティ)の実現に向けた事業活動を推進する
- コーポレートガバナンスや想定外のリスクへの組織的対応⼒を強化する
方針 2
デジタル技術やICTの活用による業務変⾰の推進
- DX推進体制を構築し、業務変革の基盤となるデジタル化やICTの活用を徹底するとともに情報セキュリティの強化を図る
- BIM/CIM やICTを活用し、設計・施工プロセスの変革を推進する
- 効率的なデータの蓄積や情報連携を可能とするIT環境の整備・活用により、⽣産性向上に資する業務の最適化・⾼度化を実現する
取り組み方針(3つの柱)
方針 3
技術⼒・営業⼒向上によるお客さま満⾜実現と収益拡充
- 新技術や独自技術の開発・導⼊を推進し、技術競争⼒の強化を図る
- 鉄道工事や社会基盤整備、防災対策など、社会やお客さまのニーズに応える
- 企画提案⼒・設計⼒・コスト競争⼒を強化する
- 収益⼒や財務体質の強化を図るとともに、ステークホルダーへの還元を充実させる
- 海外工事の着実な推進に向け、体制を確⽴・強化する
方針 4
企業グループの連携強化
- グループ会社や基幹協⼒会社との連携を強化し、グループの総合⼒を発揮する
- 不動産事業や新事業の積極的な展開により、新たな収益柱を育成する
方針 5
働きがいの創出と社員の幸せの実現
- 多様な⼈材が活躍し柔軟な働き方に対応できる環境整備と、労働時間短縮に向けた取り組みを促進する
- 将来の発展を担う⼈材の早期育成に取り組む
サステナビリティに関する⽬標設定
当社では、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ経営を重要視しています。
そのために、以下のとおり行動目標を設定し、社会的価値と経済的価値の両立を目指す取組みを推進していきます。
CO₂排出量削減目標
当社では、Scope1&2における2030年のCO₂排出量削減(総量)目標に加えて、2050年の長期目標を設定し、事業活動におけるCO₂排出削減の取り組みを推進しています。
また、主要サプライヤーと連携し、Scope3の削減にも合わせて取り組みます。
3か年の目標
環境(Environment) | ● 持続可能な社会(サステナビリティ)の実現に向けた事業活動の推進
・現場における再生可能エネルギーや低炭素資材の積極利用 ・カーボンニュートラル実現に資する建設技術・資材の開発推進 ・再生可能エネルギー(木質バイオマス発電等)事業および山林の保全事業等への参画 ・ZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング)の積極的な企画提案等 ・循環型社会の実現に向けた建設副産物の減量化・再資源化の推進 |
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社会 (Social) | 安全 | ● 度数率0.50以下 |
働き方改革 | ● 4週8閉所達成 ● 業務プロセスのデジタル化による超勤時間の削減 ●「えるぼし※」の取得 ●「健康経営優良法人」の継続取得 |
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ガバナンス(Governance) | ● コーポレートガバナンスの強化 ● 気候変動に関するガバナンスの充実 ・「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ経営の実効性と透明性を強化 |
※ えるぼし 女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業を認定する制度
技術開発の推進
⽣産性の向上や技術開発⼒強化に向け、建設現場におけるDX推進や⼤型案件等の受注に直結する技術開発に、効果的かつ集中的に取り組みます。
技術開発内容 | 中期経営計画(2018-2020) | 中期経営計画(2021-2023) |
技術開発内容 | ● 耐震補強工法等の開発推進
● BIM/CIMの試⾏および実用化 ● 鉄道工事の独自技術(HEP&JES工法等)ブラッシュアップ |
● ⽣産性向上・DXに関する技術開発の拡大(5Gによる遠隔操作等)
● 鉄道分野の大型プロジェクトを⾒据えた技術開発の拡大 ● 超⾼層建築技術の高度化 ● 大規模改修工事に資する技術開発 ⇒ 開発費は前3か年のおおむね2倍を⾒込む |
技術開発内容 | 中期経営計画(2018-2020) | ||
技術開発内容 | ● 耐震補強工法等の開発推進
● BIM/CIMの試⾏および実用化 ● 鉄道工事の独自技術(HEP&JES工法等)ブラッシュアップ |
中期経営計画(2021-2023) | ● ⽣産性向上・DXに関する技術開発の拡大(5Gによる遠隔操作等)
● 鉄道分野の大型プロジェクトを⾒据えた技術開発の拡大 ● 超⾼層建築技術の高度化 ● 大規模改修工事に資する技術開発 ⇒ 開発費は前3か年のおおむね2倍を⾒込む |
5GやAI、ロボット等を活⽤した建設現場におけるDXの推進
JR等と連携した鉄道建設技術のブラッシュアップ
経営指標
当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、⼒強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を⾼めていけるように、中期経営計画の実現に向け取り組んでまいります。
売上⾼ (連結)
営業利益 (連結)
株主還元について
前期3ヵ年では、⼀株あたり80円の配当額を維持してまいりました。今後も安定的な配当を⽬指してまいります。