情報センターの目的

情報センター[東京鉄道支店・東京支店・関越支店 共同]

平成18年に発生した首都圏での鉄道工事事故の教訓を踏まえ、

• 事故発生時の情報収集と一元管理
• 初動体制の強化
• 異常時における近隣現場からの応援を含めた現場支援
• 危機管理能力のレベルアップ
• 夜間における現場の安心確保

などを目的とした『情報センター』を平成18年4月に当時の東京統括支店に開設しました。東京エリアの情報センターは、東京鉄道支店、東京支店、関越支店エリアをカバーし、24時間・365日体制・昼夜2交代の常駐体制を敷いて現場サポートを行っております。

業務内容

1. 事象、事故発生時の情報収集（第一報連絡窓口・・・『何かあったらまず一報』の徹底）
2. 指示・伝達事項の情報発信と周知徹底
3. 日々の現場作業確認
4. 労働災害、工事事故、天災、異常気象などの情報収集と注意喚起を含めた情報発信

異常時

1. 関係各所への緊急連絡
2. 社内各部署（支店、近隣現場、本社等）への現場支援要請
3. 経時的な情報収集とその対応

※なお、大阪支店エリアでは携帯電話を活用した「情報センター」の取組みを実施しております。

鉄道工事安全システムについて

鉄道工事安全システムとは・・・

PKY（計画段階[Plan]からの危険[Kiken]予知[Yochi]）の再構築、安全技術、安全インフラの整備（鉄道工事安全管理規程に基づく年度毎の重点実施施策）、安全風土、人材育成など、鉄建建設の鉄道工事安全に関する取り組みを総称して『鉄道工事安全システム』と定義しています。

鉄道工事安全システムの構築の背景

• 3件の鉄道工事事故
  当社は、平成18年に首都圏で3件の鉄道工事事故を発生させてしまいました。同じような事故を二度と繰り返さないようにするために、鉄道工事の取り組み方について、基本から考え直すこととしました。
• 運輸安全マネジメント
  近年、ヒューマンエラー等が背景と考えられる事故・トラブルが続発していることをうけ、平成18年10月1日より、すべての運送事業者は『運輸安全マネジメント』を導入し、絶えず輸送の安全性の向上に努めることが国土交通省から義務付けられました。

⇔ 発注者（鉄道事業者）の「高い安全レベル」に応えていく必要性

【参考HP・・・　http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/】

鉄道工事安全システムの概念

鉄道工事安全システムをすすめるために・・・

鉄道工事安全システムを体系化して推進していくために、当社独自の「鉄道工事安全管理規程」を策定いたしました。

鉄道工事安全管理規程では、

1. 社長が鉄道工事安全管理者を役員の中から任命
2. 社長が「鉄道工事安全方針」を策定
3. 年度初に「鉄道工事安全重点施策」を策定、周知、前年度のトレースを実施
4. 経営トップのリーダーシップのもと、PDCA(Plan – Do – Check –Action)を運用

を定めています。