
Q&A学生の皆さんから、セミナーや会社訪問の際、よく聞かれる質問についてその一部をご紹介します。
当社は現在「中期経営計画"2009~2011"」に基づく諸施策を推進しています。これにより鉄道を中心とした交通インフラ工事など得意分野をさらに発展させながら、一般土木や一般建築を含め、幅広い分野で事業の拡大を図っております。また、環境エネルギー等の成長分野やリニューアル市場、新たなビジネスモデルへの取り組みにも力を入れています。
当社は平成14年3月よりJR東日本と鹿島建設との3社連携強化を推進してます。
JR東日本との連携については、JR東日本の鉄道改良工事を施工する中核会社として、技術開発・工事推進等で綿密な連携を図っております。また、鹿島建設との連携については人材の派遣や相互株式取得をベースに、工事のみならず、PFI等の新規事業等についても一層の協力関係を構築しています。
当社は平成19年11月に、これまでの技術センター(研究開発部門)に電気・信号・通信を備えた複線軌道を設置し、鉄道工事に関して総合的に基礎から応用まで実体験できるフィールドワークを中心とした研修施設としました。これにより、鉄道・交通インフラ工事のトップランナーとしてさらに強固な地位を築いていきます。詳しくは、「建設技術総合センター」をご覧ください。
当社は、現在まで台湾・インドネシア・シンガポール等東南アジアを中心に、鉄道工事や地下鉄工事、ホテルやビルの建設等に進出してきました。また、平成18年より、アルジェリアにおける高速道路建設事業に参画しています。
また、作業所とは別に常設の現地事務所を台北、ジャカルタ、バンコク、シンガポールに設置し営業活動を行っています。
公共投資の削減や民間設備投資の抑制など、厳しい環境下にあることは、当社も同様です。
しかし、創業以来の強みである鉄道分野で培った経験を活かして、競争力を向上させるとともに、交通インフラ工事を中心とした技術開発にも取り組み、この分野で他社との差別化を図っています。このような戦略的施策を各組織で確実に実施し、いかなる環境の変化にも対応できる「ゆるぎない経営基盤」を創りあげるべく、全役員・社員が一丸となって日々業務に励み、将来への飛躍を図っています。
土木43.8%、建築52.6%、不動産事業等3.6%です。
なお、土木工事・鉄道工事における鉄道系発注工事は40%程度となっています。
(2009年3月期実績)
当社は、平成15年4月1日にコンプライアンス宣言を行い、コンプライアンス経営を基本とすることを定めるとともに、業務遂行にあたっての役員・社員のよりどころとして「鉄建行動基準」を制定し周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会や内部通報制度を設け、コンプライアンス体制を強化しております。また、平成21年度経営計画においても「コンプライアンス意識の更なる浸透」を掲げ取組んでおります。詳しくは「企業倫理」をご覧ください。
特徴のある工事を一つご紹介するとJR東京駅の「丸の内駅舎復原工事」があげられます。東京駅丸の内駅舎は、高名な建築家である辰野金吾氏の作品として大正3年に創建されました。「赤レンガ駅舎」として広く親しまれる我が国を代表する歴史的建築物の一つで、平成15年には国の重要文化財の指定を受けています。丸の内駅舎復原工事は、この駅舎を戦時中に被災する前の創建当時の姿に復原しようというものです。東京駅周辺を我が国の表玄関として大々的に整備する国家的プロジェクトの一翼を担うもので、このような大規模なプロジェクトに企業体の一員として参画することは、建設会社として大変誉れ高いことであり、完成後は長年にわたって、当社の実績が世の中から評価されることが大いに期待できます。
当社は平成6年度より、「環境管理計画書」を策定し、平成12年より「ISO14000」の導入を図り、平成13年に全支店で認証を取得しました。また、平成16年にには全社一本化した統合マネジメントシステムを構築し、チームマイナス6%へも参加し環境保全活動の継続的な改善を推進しています。
また、社内に若手社員を中心とした環境ワーキングを立ち上げ、積極的な環境面への取組み活動を行っています。
PFIは,これまで公共セクターによって整備されてきた社会資本分野において,民間が資金を調達し,民間の優れた経営ノウハウと創意工夫を導入し,決められた契約期間にわたって民間主導により事業運営し,より低いコストでレベルの高いサービスを提供しようとする公共事業の新しい手法です。当社は従前から積極的に取組んできましたが、平成15年度より専門の組織を立ち上げさらに推進を図っています。なお、当社は「墨田簡易裁判所PFI事業」等4件の実績をあげています。
当社は研究開発を「技術商品開発」と位置付け、お客さまのニーズに合わせた研究開発を行っています。成田にある建設技術総合センターを中心として、現場の施工や営業活動を支援するために新しい工法を開発したり、コストダウンや施工の効率化を図る研究を行います。また、お客さまからの依頼を受けて行う受託研究も数多く実施しています。詳しくは「建設技術総合センター」をご覧ください。
受験を希望される方は、まずリクナビにてエントリーを行ってください。このHPの採用情報からもリクナビへ飛ぶことができます。また、リクナビ上で会社説明会等のご案内もさせていただきます。
スケジュールの詳細は、リクナビ上にてご案内しています。リクナビでご確認ください。
また、エントリーについてもご確認ください。
会社セミナーは随時開催いたします。また、会社セミナーに参加しなければ、当社を受験できないという訳ではありませんので、必ず参加する必要はありません。
しかしながら、会社セミナーではHP等では、お伝えできない当社に関する内容についてご理解いただけるように努めております。お時間が許せば是非ご参加ください。担当者がお待ちしています。
応募方法は、学校推薦、自由応募のどちらでも結構です。
また、学校推薦での受験を希望される方は、学校の就職担当教授や就職部等へご相談の上、受験をお願いします。
当社の応募条件は「浪人・留年の重複は2年以内」としています。条件内の場合には特に問題ありません。3年以上の重複がある方が応募を希望されるには、個別に対応致しますのでご遠慮なくご相談下さい。
個別に対応させていただきます。人事部採用担当もしくは各支店の採用担当までご連絡ください。なお、OB・OG訪問の有無は選考に一切影響しません。
当社の受験はもとより、採用選考においてもは、OB、OGがいる、いないに関わらず全く同じ条件です。
事務系、技術系とも面接と適性検査及び筆記試験を実施する予定です。
詳しくは、「新卒採用情報」をご覧ください。
筆記試験では、学生として基礎的な知識があるかどうかの確認、面接は、意欲、積極性、協調性、対人バランス感覚、創造性、プレゼンテーション能力等を重点にしています。しかしながら、一番重要なポイントは「採用情報」のなかで社長からのメッセージにあるとおり、「根気・勇気・元気」のうちの元気で前向きさだと思っています。
採用基準は同じです。また、試験についても同じ試験であり手順についても同様です。
当社は「人材ロードマップ」に基づきキャリアアップのため原則として幾種かの職務を経験してもらいます。具体的には、事務系社員の場合、施工事務管理から、総務、経理などの管理部門業務や営業等への職務変更があります。技術系社員についても、施工管理から設計職や研究開発、営業等への職務転換があります。可能な限りいろいろな職務を経験していただき、自分の適性を見つけ伸ばしていただきたいと願っています。ただし、会社の状況等や本人の適性を勘案して実施することはご承知おきください。
配属先、勤務地は人員構成等を考慮して決定されます。現在は、工事量の多い東京、大阪、名古屋に大多数が配属になっています。
また、当社は「新入社員トレーナー」制度を導入しています。新入社員の方の不安を解消するため、入社後1年間は先輩社員が専属でトレーナーとして指導するとともに、公私にわたって相談に乗ってくれます。
作業所の事務担当の仕事は経理はもちろんのこと、総務、庶務的なこと、安全衛生に関わること、近隣や関係諸官庁の対応など多岐にわたります。会社で言うと事務部門を一人で担当するようなものです。総合事務センターに在籍し、いくつかの現場を担当するケースや大型現場で、現場に常駐するケースがあります。
建設業の最前線で「ものづくり」をする仕事です。協力業者への作業指示、測量、写真撮影、工程管理、品質管理、安全管理などが主な仕事です。実際に現場での管理のほか、事務所においてのデスクワーク(施工計画作成や社内外への提出書類作成等)も重要な仕事です。現場は一つの会社のようなものですので、総合的にコーディネートするのが現場における施工管理です。
当社には「自己申告制度」があり、年2回上司と面談を行いキャリアプランについて話し合います。その際に自分の希望を申告することになります。会社は出来る限り本人の希望に沿うようにしていますが、人員構成や定員の関係で希望に添えない場合もあります。自分自身の意欲と努力が希望への道であると思います。
総合職社員の場合、勤務地は海外を含め全国各地です。建設業の特性上、異動は必要不可欠でありますし、いろいろな地で仕事をすることは、自分自身のキャリアになります。案ずるより生むがやすしの言葉のとおり前向きに考えてください。また、将来勤務地域の固定を希望する社員のためにフランチャイズ制度についても検討しています。
当社は東南アジアやアルジェリアで多くの先輩が活躍しています。海外勤務の可能性は希望により大いにあり得ますので、日頃から準備をしておいてください。
また、海外勤務の前に外国語研修を始めとした海外勤務研修制度があり、所定の研修を受けてから赴任していただくことになります。
当社では「人材育成制度」をもとに、階層別研修を始めとして多くの研修が用意されています。新入社員の方々は入社してすぐ「新入社員研修」を受講し、半年後に「新入社員フォロー研修」を受けていただきます。その後も、定期的に本社主催の研修があります。
その他、支店独自の研修や作業所内での研修も実施しています。
また、当社は5月と11月に全社員が一つのテーマについて考え、お互いに研鑽する目的で「総合研修月間」を実施しています。この他、一番重要な研修はOJTと呼ばれる職場での日常業務を通じての教育です。このため、所長等の管理職に対して部下育成のスキルアップにつながるマネジメント研修についても力を入れています。
会社で必要とする資格に関しては、受験料や登録費用を会社で負担するとともにお祝い金として奨励金を支給する「資格取得奨励規程」があります。
なお、入社後一定の経験を経ると必ず取得しなければならない公的資格があります。資格は自分自身に与えられたキャリアの証です。会社は前向きに資格を取得しようとする社員に対して最大限応援していますので、是非チャレンジしてください。
自宅から勤務地までの通勤が難しい方は、寮へ入っていただきます。寮は全国の支店の通勤圏に常設されています。また、常設の寮からの通勤が困難な勤務地の場合は、アパート等を借り上げて、一時的な寮とすることもあります。設備等については、寮により異なりますが、寮は原則として個室です。また、寮は会社で用意します。