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界壁に関する建基法の改正に貢献

4月25日、「平成29年度建築基準整備促進事業」の報告会が開催されました。


当事業は民間の能力を活用し、建築基準法などの見直しを図る目的で行われています。具体的には、国が基礎的なデータ調査や技術基準の基礎資料作成を行う民間事業者などを公募し、採択された事業者には補助金が給付されます。当社は平成28年度から2年間、「共同住宅の界壁(※)等の遮音性能に関する技術的基準の検討」について、日本大学理工学部の井上勝夫特任教授を代表者に、住環境総合研究所、大成建設、栗本鐵工所、日本音響材料協会の5社と研究を進めてきました。


※界壁とは、共同住宅で各住居との境界になる壁のこと。

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報告会では、建築基準法第30条(長屋又は共同住宅の各戸の界壁)の「各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとする」という規定に対し、界壁と遮音性能の関係を調査により明らかにし、天井裏を通る伝搬音の実験室測定方法を提案した成果を発表しました。


この成果は、3月6日に閣議決定された「建築基準法の一部を改正する法律案」に盛り込まれており、緩和規定が設けられるという結果につながっています。現在、サービス付高齢者向け住宅や民泊施設などが増加傾向にありますが、既存建物をこれらに用途転換する場合などで活用が見込まれ、既存建築ストックの有効活用に寄与するものと期待されています。